建設業許可申請 目次
建設業とは
建設業とは元請・下請等の名義を問わず、２８業種に分類される建設工事の
完成を請け負うことをいいます。
建設業許可を取得しなくてもできる工事（軽微な工事）
以下の記載に該当する工事に関しては、建設業許可を取得しなくても行うことができます。
・建築一式工事以外の建設工事
１件の請負代金が５００万円（消費税込み）未満の場合
・建築一式工事
①１件の請負代金が１，５００万円（消費税込み）未満の場合
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事
※注文者が材料を提供する場合は、工事代金にそれらを含めた額が、
ここでいう請負代金の額となります
上記に該当しないケースの工事を請け負う際には建設業許可を取得している
必要がございます。
許可の種類
許可の種類は営業所の設置状況によって分類されます。
・国土交通大臣許可 ２つ以上の都道府県に営業所がある場合
・都道府県知事許可 １つの都道府県に営業所がある場合
建設業許可の場合、１つの都道府県内に営業所を構えている場合は各都道府県
単位で許可を受けるため、その都道府県知事が許可権者となりますが、
幾つかの（２つ以上の）都道府県に営業所を構える場合は、各都道府県単位で
許可を受けるのではなく、国単位で許可を受けるため、国土交通大臣が許可権者と
なります。
※建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他の都道府県でも行なうことができます。
※「営業所」とは請負契約の締結に係る実体的な行為を行なう事務所のことを指します。
（例、東京都知事許可を取得している建設会社の場合、契約等締結する場所は東京都の届出している営業所でしかできませんが、工事現場は他の都道府県であっても可能です）
建設業の種類
２８業種に分類される建設業は以下の通りになります。
土木工事業、 建築工事業、 大工工事業、 左官工事業、 とび・土工・コンクリート工事業、
石工事業、 屋根工事業、 電気工事業、 管工事業、 タイル・れんが・ブロック工事業、
鋼構造物工事業、 鉄筋工事業、 ほ装工事業、 しゅんせつ工事業、 板金工事業、
ガラス工事業、 塗装工事業、 防水工事業、 内装仕上工事業、 機械器具設置工事業、
熱絶縁工事業、 電気通信工事業、 造園工事業、 さく井工事業、 建具工事業、
水道施設工事業、 消防施設工事業、 清掃施設工事業
これら２８業種のうちの「建築一式工事」と「土木一式工事」の許可
（建築工事業と土木工事業）を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、
単独で許可が必要とされる専門工事（請負代金５００万円（消費税込み）の工事）を
請け負うことはできません。
また、この２８業種のうち下記の７業種については、施工技術の総合性等を
考慮して「指定建設業」として定められており、これらの特定建設業の許可を
取得しようとする者の専任技術者は、一級の国家資格者、技術士の資格又は
国土交通大臣が認めた者でなければなりません。
・指定建設業 土木工事業、 建築工事業、 電気工事業、 管工事業、
鋼構造物工事業、 ほ装工事業、 造園工事業
営業所の要件
建設業許可でいう営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結することができる
事務所のことをいい、下記の要件を備えているものを指します。
（１）請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
（２）電話、机、各種事務台帳等を備え、住居部分等とは明確に区分された事務室が
設けられていること。
（３）経営業務の管理責任者（建設業における支店においては、令３条の使用人）が
常勤していること。
（４）専任技術者が常勤していること。
※上記要件を満たしていない登記上の本店や、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、
建設業許可でいう営業所には該当しません。
建設業の許可区分（一般建設業と特定建設業）
建設業の許可は一般建設業と特定建設業に区分されています。
（ちなみに同一業種について、一般と特定の両方の許可を取得することはできません）
この区分が制度として設けられている所以は、下請負人の保護のためであり、
そのため一般建設業と特定建設業では下請金額の制限で区分がされます。
【下請金額の制限】
・一般建設業
元請で工事を請け負った際に、下請業者に出す契約金額が３，０００万円（消費税込み）
未満であるもの（建築一式工事は４，５００万円（消費税込み）未満）。
元請ですべての工事を自身（自社）で施工するもの。
・特定建設業
元請で工事を請け負った際に、下請業者に出す契約金額が３，０００万円（消費税込み）
以上であるもの（建築一式工事は４，５００万円（消費税込み）以上）。
※複数の下請業者に出す場合はその合計額で制限されます。
また、この制限は一次下請にのみ適用されるもので、二次下請以降には
下請金額の制限はございません。
許可の有効期間
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の
前日をもって満了となります（許可の有効期間の末日が日曜日等（行政庁の休日）
であっても同様の取扱いとなります）。
したがって、引き続き建設業許可業者として業を営もうとする場合には、
知事許可の場合は期間が満了する日の２ヶ月前から３０日前の間に、
大臣許可の場合は期間が満了する日の３ヶ月前から３０日前の間に、
建設業許可の更新申請をしなければなりません。
なお、更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても
更新手続きが完了するまでは、従前の許可が有効です。
関連項目：建設業とは？ , 建設業許可申請 , 許可取得後の手続き等について , 許可申請について
許可の基準（建設業許可を取得するための要件）
建設業許可を取得するためには、下記の要件を備えていることが必要です。
・経営業務の管理責任者が建設業を営む際の本店に常勤でいること。
（支店には令３条の使用人の常勤が求められます。）
・専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
・請負契約に関して誠実性を有していること。
・請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
・欠格要件等に該当しないこと。
・暴力団の構成員でないこと。
要件の詳細に関しましては各項目もご参照ください。
また、気になる点等ございましたらお気軽にご相談ください。
経営業務の管理責任者
経営業務の管理責任者とは、その営業所において
営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務に
ついて総合的に管理し、執行した経験を有した者をいいます。
※「営業取引上対外的に責任を有する地位」とは
法人では常勤の役員、個人では本人又は支配人のことを指します。
※「総合的に管理し、執行した経験を有した者」とは
１、許可を取得しようとする業種と同じ建設業にて、
５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
２、１と同等以上の能力を有するものと認められた者
・許可を取得しようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位で
経験を有する者
・許可を取得しようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の
管理責任者としての経験を有する者
・その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
建設業許可を申請するには上記の経験を有した経営業務の管理責任者が
営業所に常勤である必要がございます。
経営業務の管理責任者は建設業の他社の技術者及び管理建築士、
宅地建物取引主任者等の他の法令により専任性を要するとされる者と
兼ねることはできません。
ただし同一企業で同一の営業所である場合には、兼ねることができます。
専任技術者
専任技術者とは、その営業所において、技術者としての知識を持って
専らその業務に従事する者をいいます。
技術者は、下記の要件に該当する者である必要がございます。
【一般建設業の場合】
１、学校教育法による高校（旧実業学校を含む）の所定学科卒業後５年以上、
大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）の所定学科卒業後３年以上の
実務経験を有する者
２、学歴、資格を問わず１０年以上の実務経験を有する者
３、上記１、２と同様またはそれ以上の知識・技術・経験を有すると認められた者
・所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上、
旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者
・建設業法、建築士法等に定められる資格（例、一級建築施工管理技士、
一級建築士、等）を有する者
・その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
【特定建設業の場合】
１．建設業法、建築士法等に定められる資格（例、一級建築施工管理技士、
一級建築士、等）の中で特定建設業の要件を満たしたものを有する者
２、上記の一般建設業における要件と合わせて、２年以上の指導監督的な
実務経験を有する者
３、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
許可を取得しようとする建設業に関し、上記要件を備えた技術者は営業所に
常勤である必要がございます。
２以上の業種の許可を申請する場合、許可の基準を複数満たしている者は、
同一営業所内において、それぞれの業種の専任技術者として
申請することができます。
経営業務の管理責任者と専任技術者の両方の基準を満たしている者は、
同一営業支所内において兼ねることができます。
専任技術者は建設業の他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引
主任者等の他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることは
できません。ただし同一企業で同一の営業所である場合には、
兼ねることができます。
「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の
経験（建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の
施工に携わった経験）をいいます。
「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般に
ついて、元請として工事現場主任又は工事現場監督のような資格で
工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。